２０２３年３月１４日、九州経済産業局長に事業継続力強化計画を申請しました。
当社の事業継続力強化に取組む目的
下記３点を目的に、事業継続力強化に取組みます。
１．自然災害発生時において、人命を最優先として社員及びその家族の安全と生活を守る。
２．地域社会の安全に貢献する。
３．商品供給の継続、または早期再開によりお客様への影響を最小限にする。
当社が想定している自然災害等
当社の事業拠点は、鹿児島県垂水市牛根麓４３１９－３７にあり、
・今後30年以内に震度６弱以上の地震が発生する確率が3.7％（J-SHIS地図参照）。
・水災時に５０ｃｍの浸水（垂水市ハザードマップ参照）。
また、例年、年に数回、台風が通過していることから、風害や一時的な豪雨による被害も想定される。
自然災害の発生が事業活動に与える影
【想定する自然災害等】
想定する自然災害のうち、事業活動に与える影響が最も大きいのは震度６弱以上の地震でありその想定被害は下記の通り。
【人員に対する影響】
営業時間中に被災した場合、設備や建物の倒壊等が予想され、避難中の転倒などによりけが人が発生する。また、交通網の遮断等が発生すれば、従業員の帰宅が困難になる。夜間に発生した場合、翌営業日の従業員の参集が困難となる。併せて、従業員の家族への被害が生じる。これら被害が事業活動に与える影響として、復旧作業の遅れ、事業再開時において、特定の作業員が専属で担当していた部分について再開が難しくなること、生産量の減少などが想定される。
【建物・設備に対する影響】
地震により、設備の破損や転倒、建物の破損・倒壊が考えられる。また、設備は停電が発生すれば一時的に停止。さらに揺れにより生産設備の破損他、配管や配線類が破断する。油に破断時に発生する火花による引火した場合、油火災の発生も起こる。
【資金繰りに関する影響】
災害復旧のため、業務の中断や原材料の入荷不足のため事業が一時的に停止する事態に追い込まれ、売り上げが立たないことが想定される。また、建物、設備が被害を受ける場合はその復旧費用が必要となる。これら被害が事業活動に与える影響として、その期間と被害の大きさによるが、資金繰りの悪化リスクや復旧費用を捻出できないことが想定される。
【情報に関する影響】
機械の故障やコンピュータの故障・破損などのリスクもあり、保有データが破損し、機械が復旧してもデータが再現できないことも考えられ、データバックアップしているもの以外は懐失する恐れがる。また、外部回線への接続が困難な場合も考えられる。その際の、関係先とのデータやり取りなどの対応が出来なくなり、取引先への支払い、売掛金の回収、取引先からの注文の受託や納品した機器等のメンテナンス対応等が困難となることが想定される。
自然災害等が発生した場合における対応手順（初動対応）
【人命の安全確保】（発生直後）
従業員の避難方法及び安否確認方法を具体化しました。
【非常時の緊急時体制の構築】（発生後１時間以内）
代表取締役を本部長とした災害対策本部の設置します。
【災害情報の把握と被害情報の共有】（発生後１２時間以内）
被災状況、生産・出荷活動への影響の有無の確認します。また、当該情報の第１報を顧客及び取引先並びに地元の市当局、商工会に報告します。
【その他の取組】（数週間以内）
被災後の復旧への取組、体制作りをします。
事業継続力強化に資する対策及び取組
①自然災害等が発生した場合における人員体制の整備します。
②事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入します。
③事業活動を継続するための資金の調達手段の確保します。
④事業活動を継続するための重要情報の保護します。
まとめ
近年、大規模な自然災害が全国で頻発しています。加えて、新型コロナウイルス感染症などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
当社では、自然災害の発生や感染症の拡大等の緊急事態に際して、事業を継続するために予め計画を策定するとともに、平時から備えをしています。
詳しくは、下記のリンク先からご確認ください。
リンク先：経済産業省「ミラサポplus」
リンク先：中小企業庁「事業継続力強化計画」
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